平成13年11月9日 　 業績予想（平成１４年３月期　中間期）の修正　および 有価証券評価損（平成１４年３月期 中間期末）に関するお知らせ 　 ＜注意事項＞ 三井住友海上は株主・投資家の皆さま、お客さまなどに対するスピーディな情報公開を目的として、ホームページ上にニュースリリースを掲載しております。 なお、この「業績予想（平成１４年３月期　中間期）の修正　および有価証券評価損（平成１４年３月期 中間期末）に関するお知らせ」を閲覧された方が、この発表後１２時間が経過する時点（日本時間2001年11月10日、午前3時頃）までに当社の株式などの売買等を行った場合、インサイダー取引規制違反として、証券取引法166条および同施行令30条の規定に抵触するおそれがありますので、ご注意ください。 １． 業績予想の修正 直近の業績の動向等を踏まえ、平成13年5月18日(単体)および平成13年5月30日(連結)に発表いたしました平成14年3月期中間期の業績予想について、次のとおり修正いたします。 (1) 平成14年3月期　中間期（単体）の業績予想の修正 旧三井海上火災保険株式会社の中間純利益が当初予想値を上回る見込みとなったため、修正するものであります。 　 （修正の理由） 1) 旧三井海上火災保険株式会社 　 ・ 自然災害による支払保険金および支払備金繰入額が少なく、また利息配当金収入も当初予想を上回る見込みでありますが、有価証券評価損100億円が発生したため、経常利益は当初予想を１割程度下回る見込であります。 　 ・ しかしながら、貸付金の減少や貸倒実績率の低下により、正常先債権・要注意先債権について引き当てている一般貸倒引当金を中心に、貸倒引当金戻入額34億円を特別利益に計上することなどから、中間純利益が当初予想値を上回る見込みとなったため、当初予想を修正いたします。 2) 旧住友海上火災保険株式会社 　 ・ 自然災害による損害が少なく、また利息配当金収入も当初予想を上回る見込みでありますが、有価証券評価損112億円が発生したため、経常利益は当初予想を下回る見込であります。 　 ・ 米国支店を現地法人化したことに伴い該当する資産・負債を当該現地法人に移転したことにより発生した利益59億円が特別利益に計上されましたが、一方、株式相場の下落により発生した企業年金の運用不足額など数理計算上の差異55億円を一括償却し特別損失に計上する結果、中間純利益は当初予想を下回る見込であります。 (2)平成14年3月期　中間期（連結）の業績予想の修正 （修正の理由） 旧三井海上火災保険株式会社および旧住友海上火災保険株式会社とも、上記の単体の業績予想修正に伴い、連結業績予想の修正を行うものであります。なお、旧住友海上火災保険株式会社については、米国支店を現地法人化したことに伴い単体で発生した利益59億円が連結決算上は未実現利益として消去されております。 (3) なお、平成14年3月期　通期（単体）および（連結）の業績予想につきましては、現在社内の計画を見直し中であるため、中間決算発表時に併せて発表させていただく予定であります。 ２． 平成14年3月期　中間期末の有価証券評価損 平成14年3月期　中間期末における有価証券の評価損を算出いたしました結果、下記のとおりとなりましたのでお知らせいたします。 旧三井海上火災保険株式会社および旧住友海上火災保険株式会社では、売買目的有価 証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価することとし、時価が著しく下落し回復する見込みがあると認められない場合、および実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとしております。 時価のある株式の具体的な減損処理は、米国における減損処理の実務基準も勘案し、次のとおりとしております。 　 　 　 ・ 期末時価が50%以上下落しているものは、すべて減損処理の対象とする。 ・ 期末時価が30%以上50%未満下落しているものについては、過去６ヶ月間に簿価以上の時価を付けたことがある銘柄を除き、すべて減損処理の対象とする。 ただし、過去６ヶ月間に簿価以上の時価を付けたことがある銘柄でも、発行法人の債務者区分が資産の自己査定上、要注意先以下であるものは減損処理の対象とする。 　 　 　 なお、期末時価が30%以上下落しているものすべてを一律に減損処理対象とした場合に増加する評価損の額は、２社合計で64億円であります。 また、有価証券等に係る評価差額（時価と取得原価との差額）は以下のとおりであります。 　 　 以　上