ニュースリリース


 
12月 2001年
27日 新・顧客情報システムを構築
〜生・損保を融合した世帯単位の名寄せを実現〜
     
26日 個人型確定拠出年金の加入受付を開始(2002年1月4日から)
     
25日 三井住友海上アセットマネジメント
「ニュー・チャイナ・ファンド」純資産残高100億円を突破
     
17日 米国持株会社の設立について
     
11日 三井住友海上 柔道、陸上で大活躍!!
     
11日 人事発令のお知らせ
     
10日 H14年3月期中間決算(連結)を発表しました
     
3日 人事発令のお知らせ

11月 2001年
30日 利回り重視型積立傷害保険「type MSセブン」を新発売
     
27日 H14年3月期中間決算(単体)を発表しました
     
22日 当社、三井生命、住友生命、三井住友銀行の全面提携の実施
     
22日 米国同時多発テロ事件による保険金支払い見込み額について
     
22日 三井住友グループ金融4社、全面提携に関する報道について
     
19日 三井生命に関する一部報道について
     
9日 業績予想(平成14年3月期 中間期)の修正および
有価証券評価損(平成14年3月期 中間期末)に関するお知らせ
     
7日 米国同時多発テロ首謀者一味および
アフガニスタン(タリバン)による報復テロによる傷害保険等の取扱い
     
6日 業界初
三井住友海上 有価証券店頭デリバティブ業務認可取得について
     
2日 新商品「積立ガン保険」を発売

10月 2001年
31日 人事発令のお知らせ
     
31日 東京都・環境確保条例施行をふまえた『環境対策セミナー』を開催
     
30日 パリ証券取引所における当社株式の上場廃止に関するお知らせ
     
24日 米国等における「炭疽(たんそ)菌」に関する傷害保険の取扱いについて
     
17日 米国テロ事件を踏まえた企業の危機管理対策セミナーを開催
     
17日 米国同時多発テロ・報復攻撃に関する傷害保険の取扱いについて
     
4日 三井住友海上アセットマネジメントが投信新商品「ニュー・チャイナ・ファンド」を開発
     
3日 業界初 個人情報の漏洩等によるネット関連の賠償リスクを包括補償
     
1日 「三井住友海上火災保険株式会社」の発足について

9月 2001年

26日

合併認可の取得および産業活力再生法の認定取得について
     
20日 三井住友海上グループとシティグループによる生命保険会社設立に向けた合意について
     
7日 損保業界初
確定拠出年金向け新商品『確定拠出年金積立傷害保険』を発売
     
5日 住友海上・三井海上「ブランドイメージ費用保険」を共同開発

8月 2001年
6日 三井住友海上火災保険株式会社(10月1日設立予定)の部支店長人事について
     
6日 三井住友海上のグループ会社の統合について
     
3日 三井住友海上火災保険株式会社(10月1日設立予定)の役員体制および人事について

7月 2001年
23日 健康・介護分野における情報・サービス会社
「株式会社ライフケアパートナーズ」の設立について
     
16日 水災(洪水)リスク分析システムを開発
−定量的分析による水災被害ポテンシャルの把握−

6月 2001年
29日 〜 住友海上・三井海上 第三分野新商品を共同開発 〜
人保険の決定版「団体傷害疾病保険」を発売します。
     
15日 「医療機関経営ソリューションの提案」を通じた共同マーケティングの開始について

5月 2001年
30日 三井・住友海上グループの中期経営計画策定について
     
18日 住友海上と三井海上の合併契約書締結について
     
16日 住友海上・三井海上 確定拠出年金制度向け投資信託を決定
     
16日 住友海上・三井海上 コールセンター共同運営を開始
     
2日 住友海上・三井海上 最高品質の火災保険『ホームピカイチ(ホームライフ総合保険)』新発売

4月 2001年
11日 生・損保総合販売を進めるための「保険代理店システム開発・運営会社」の設立について
     
9日 三井住友海上の経営理念、シンボルマーク、ロゴの決定について
     
9日 住友海上・三井海上 新型自動車保険「MOST(モスト)」新発売!
     
2日 住友海上・三井海上「家電リサイクル保険(廃棄物回収費用保険)」を共同開発
〜家電リサイクル法の4月1日施行に合わせて新商品を発売〜

3月 2001年
13日 住友海上・三井海上「土壌汚染浄化費用保険」を共同開発
―我が国初めて表明保証(Representations & Warranties)対応費用を保険化―

2月 2001年
6日 健康・介護分野における情報・サービス会社の設立について
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