平成12年5月31日 　 住友海上と三井海上の合併準備の進捗について 　 I.システム統合の検討 1. システム統合検討体制 (1) IT統合委員会の設置 ・ 合併前から両社一体となったシステムの企画、立案、執行をおこなうためにIT統合委員会を設置いたしました。これにより、指揮命令系統を実質的に一本化し、合併までのIT分野への二重投資を避けるとともに、システム統合に投入するマンパワーを確保し、円滑かつ迅速なシステムの統合検討を実現しております。 ・ IT統合委員会の下に約40の分科会を設置し、精力的に検討を進めております。この中には新たなIT戦略である統合顧客データベース、代理店ネットワークシステム、統合コールセンター等の分科会も設け、現行システムの統合と並行して検討しております。 (2) システム共同開発センターの設置 ・ システム統合の開発を一体となっておこなうため、東京都千代田区内に共同開発センターを開設いたしました。本年6月から100名規模の要員が両社から集結し、本格的な開発作業に着手いたします。 2. システム統合検討の方向性 合併後のコンピュータシステムについて、概ね以下の方向で合意し、詳細の検討に入っております。 (1) ホストコンピュータは既存のシステム資産を有効活用してシナジー効果を発揮していくため、両社のシステムを利用していきますが、合併後2年を目処に三井海上のホストコンピュータへ統合いたします。なお、両社システムの利用は中継機（ハブ・サーバ）による接続方式で実現し、あわせて24時間365日稼働のオープン系システム基盤も構築いたします。 (2) 社内情報ネットワークは大容量のATM回線を基幹網とするインターネット対応のネットワークに統合し、電子メール、内線電話、ホストオンライン業務、両ホストコンピュータ間の通信などを一元化したネットワークを構築いたします。また、イントラネットシステムは、住友海上のSKYネットをベースに両社のコンテンツを統合いたします。 (3) 代理店システムは三井海上で開発中のAgent21と住友海上の代理店SKYネットを融合し、機能拡張した新システムを構築いたします。