• 2014年6月5日

〜グループ3社による共同開発ツール〜
福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社インターリスク総研

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。

本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識されており、「地震・水害BCP作成支援ツール」の提供を通じて、老人ホーム等の福祉施設におけるBCPのさらなる普及を目指します。

MS&ADインシュアランス グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とするグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みの一つとして本ツールを共同開発しました。今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

1.福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」の特長

表紙イメージ

  • (1)簡潔な作業でBCPを作成
    作成支援ツールは、解説編とひな形編で構成されています。
    解説編を参考に必要な項目を検討し、ひな形に入力していくことで、BCPに最低限必要な項目を網羅できます。
  • (2)施設内研修での活用
    福祉施設での職員研修の際に、災害対策意識を醸成するための研修資料として活用できます。
  • (3)大規模地震・水害の双方に対応
    大規模地震だけでなく水害にも対応できる内容としています。

2.作成の目的

老人ホーム、短期入所施設、デイサービスセンター等の福祉施設利用者の多くは、日常生活や健康管理、さらには生命維持の大部分を施設が提供するサービスに依存しているため、福祉施設事業者は他業種以上に災害時発生時の対応について万全の準備が求められます。本ツールは、福祉施設事業者から寄せられた、「BCPを簡単に作成するための資料やひな形が欲しい」とのご要望にお応えし、開発したものです。

3.福祉施設への提供方法

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店から福祉施設事業者へ提供します。

地震・水害BCP作成支援ツールの内容

1.支援ツールの内容(目次)

BCPは通常、「[1]災害発生前の平常期」、「[2]発生直後の初動期」、「[3]復旧するまでの復旧期」を対象としますが、多くの福祉施設では、[3]の対応の前提となる[1][2]の検討が不十分と推察されます。このため、本ツールでは福祉施設全体の災害対策力の底上げをめざし、[1][2]を中心に構成されています。

1. 平常時の対応
  • 1-1. 立地の確認
  • 1-2. 建物設備の確認(地震)
  • 1-2. 建物設備の確認(水害)
  • 1-3. 職員の参集
  • 1-4. 災害対策の役割と組織
  • 1-5. 緊急連絡網の整備
  • 1-6. 優先業務の選定
  • 1-7. 災害用備蓄の準備
  • 1-8. 施設内避難の検討
  • 1-9. 施設外避難の検討
  • 1-10. 利用者情報の持ち出し
  • 1-11. 水害時の避難情報の確認
2. 初動対応
  • 2-1. 利用者・職員の安全確保
  • 2-2. 建物・設備の被害点検
  • 2-3. 利用者・職員の安否確認
  • 2-4. 電気が止まった場合の業務継続策
  • 2-5. 水道が止まった場合の業務継続策
  • 2-6. トイレが使用できなくなった場合の業務継続策
  • 2-7. 暑さ・寒さ対策
3. 地域貢献
  • 3-1. 地域貢献のための準備
4. 事業中断
  • 4-1. 事業中断の対応

2.使い方

解説書は、見開き2ページで1つの項目について記載しています。左側のページ(オレンジ色)には解説が、右側のページ(グリーン色)にはひな形への記入例が記載されています。

  • 左ページ
  • 右ページ

以上