• 2014年4月15日

「医療機関総合補償プラン」の販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、4月15日から、病院等の医療機関を取り巻くリスクについて補償する「医療機関総合補償プラン」の販売を開始します。本プランは、医療機関を取り巻く主要なリスクに対して、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化したものです。

昨今、医療の高度化・専門化や医療サービスの多様化、情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によって、医療機関が抱えるリスクは複雑になっています。また、政府の成長戦略にも、「革新的医薬品・医療機器の創出」「新たな医療技術の研究開発」が掲げられており、今後、リスクの複雑化がさらに伸展していくものと推察されます。

当社は、本プランの提供を通じて、医療機関の事業の領域拡大を妨げる可能性のあるさまざまなリスクを包括的に補償することで、新たに同分野へ進出するお客さまを支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与していきます。

1.「医療機関総合補償プラン」の特長

  • (1)さまざまなリスクを総合的に補償
    医療機関を取り巻くさまざまなリスク(火災リスク、賠償リスク、情報漏えいリスクなど)を、ワンパッケージで総合的に補償します。
  • (2)特殊なリスクに対応した補償を提供
    「医療分野の情報化」、「サービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」)」、「ロボット介護機器」をはじめとする、医療機関の多様化するリスクに対応した補償を提供します。
  • (3)リーズナブルな保険料水準
    所定の項目によるリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出します。

年間保険料例

条件:年間売上高12億円、病床数100床、サ高住を運営、物件所在地が東京の場合

保険商品 年間保険料
合計保険料 約300万円
火災保険(企業財産包括保険)
財物:保険金額15億円
利益:支払限度額3億円、約定補償率25%、約定補償期間12か月
約120万円
メディカル包括機械保険
保険金額2億円、免責金額10万円
約50万円
クラウドプロテクター
支払限度額5,000万円
約55万円
施設所有(管理)者賠償責任保険
対象:サ高住、支払限度額1億円、免責金額なし
約5万円
情報漏えいプロテクター
支払限度額1億円
約30万円
使用者賠償責任保険
支払限度額1名1億円/1災害5億円、免責金額なし
約40万円

※上記保険料例には、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険は含まれていません。同保険種目については、過去の損害率に応じた保険料を適用します。

2.販売目標

新規取引病院数:100法人

補償内容と契約条件

1.「医療機関総合補償プラン」の概要

本プランでは、事業内容に応じてさまざまなリスクを総合的に補償します。

  リスク 補償する損害 保険商品

1

財物損害リスク
(医療機器・ロボット介護機器の電気的・機械的事故を除く)
火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、その他不測かつ突発的な事故等により建物、設備・什器等に生じた物的損害 プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)

2

財物損害リスク
(医療機器・ロボット介護機器の電気的・機械的事故)
電気的・機械的事故により医療施設内に設置されている医療機器・ロボット介護機器に生じた物的損害 メディカル包括機械保険
(メディカル包括機械保険契約特約付機械保険)

3

利益損失リスク 火災等の事故により建物・設備什器等が物的損害を受けた結果として、営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益や収益減少防止費用 プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)

4

クラウドサービスを活用したデータの消失リスク 保険の対象である情報(プログラムまたはデータ)に偶然な事故により生じた損害および情報に損害が生じた結果、営業活動が阻害されたことにより生じた追加費用・利益損失等 クラウドプロテクター
(クラウド特約付コンピュータ総合保険)

5

賠償リスク
(医療行為)
医療上の事故および医療施設の事故が発生した場合に被る損害賠償金や、弁護士費用 医師賠償責任保険
医療施設賠償責任保険

6

賠償リスク
(医療行為以外、サ高住等)
所有、使用もしくは管理する各種施設・設備・用具等の欠陥や管理の不備、または職員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に被る損害賠償金や、弁護士費用 施設所有(管理)者
賠償責任保険

7

情報漏えい 個人情報および法人情報が漏えいした場合に被る損害賠償金や、弁護士費用、個人情報を漏えいされた方への見舞金、新聞等への謝罪広告費用、おわび状の郵送費用等 情報漏えいプロテクター

8

使用者責任 政府労災保険法等で給付の対象となる職員の労働災害について、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用 使用者賠償責任保険

※上記リスクごとに選択して契約することが可能です。

2.契約対象

医療機関(病院)を対象とします。

3.補償条件(保険金額・支払限度額・特約など)

お客さまのご要望やリスク状況等に応じて、当社にて個別に引受条件を設定します。

以上