• 2013年11月8日

〜地域交流ネットワークの拠点に〜
三井住友海上駿河台ビル「屋上庭園」の一般開放を開始

三井住友海上火災保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、10月21日から、本店である三井住友海上駿河台ビル(住所:東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地)の屋上庭園の一般開放を開始しました。

1984年竣工の三井住友海上駿河台ビルは、「周辺環境との調和」を理念に建設され、屋上庭園をはじめとする緑豊かな空間を育んできました。2013年10月の本店移転と神田駿河台への本社機能の集約に合わせて、緑地の大規模リニューアルを行い、今般、これまで以上に生物多様性に配慮した庭園へと生まれ変わりました。また、どなたでも自由に庭園を見学いただけるよう、直通エレベーターを新たに設置したほか、庭園内にある菜園の貸し出しも再開しました。

当社は、今後も、都心のビル緑化のトップランナーとして広く社会・環境貢献活動を行うとともに、 地域交流ネットワークの拠点として屋上庭園・菜園を活用し、地域住民の皆さまへ「『いきもの』と『ひと』とふれあえる憩いの場」を提供していきます。

1.屋上庭園について

駿河台ビル低層部分の屋上には緑地面積2,614m2に及ぶ庭園があります。庭園の土壌は平均して1メートル以上の厚みがあり、通気性と透水性が保たれているため、植物は夏の酷暑期を除けば雨水だけで生育しています。さらに、庭園の表面温度は、周辺の幹線道路やビルの屋上よりも20℃以上低く、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献しています。

2.開放時間

平日10:00〜17:00(4月〜10月)、10:00〜16:00(11月〜3月)

3.リニューアルのポイント

  • (1)自然を楽しみ、自然に親しむ
    開花時期の異なるさまざまな種類の桜など、多彩な植物が植えられており、四季折々の花々を楽しむことができます。遊歩道をバリアフリー化し、どなたでも散策しやすくなりました。
  • (2)生態系ネットワークの形成
    植栽には、在来種を中心に鳥や蝶が好む樹種を採用しました。神田駿河台地区における緑の拠点として、皇居と上野公園をつなぐエコロジカル・ネットワークの形成を目指します。
  • (3)地域とのコミュニケーション
    一般開放する駿河台ビルの屋上庭園と、昨春オープンした環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台」を核として、地域住民の皆さまとの交流を深めていきます。
  • 屋上庭園の全景
  • 整備された遊歩道

4.菜園の運営方法について

屋上庭園内には、1区画あたり約6m2の菜園があり、近隣の小学校や専門学校、まちづくり団体、住民の方などを対象に、計25区画を無償で貸し出しています。運営にあたっては、利用者の方々とのコミュニケーションを重視し、地域社会への貢献を主眼に貸与先を選定しています。

(1)貸与先

千代田区立お茶の水小学校、東京テクノ・ホルティ園芸専門学校、お茶の水スキマ大学(※)、近隣住民など。

  • 「都市のスキマを豊かに埋めていく」をテーマに、公共空間の賑わいを創出し、お茶の水の活性化を目的とするまちづくり法人。

(2)主な活用方法

地元の千代田区立お茶の水小学校には、畑で土いじりや収穫の喜びを体験してもらうことを目的に、2区画を貸し出します。1年間を通して、野菜の栽培はもちろんのこと、自然環境や食育、いきもの観察などの学びの場として活用いただく予定です。

屋上菜園の様子

5.今後の展開

屋上庭園では、来春を目標に新たに田んぼの造成を進めています。完成後の田んぼは、お茶の水小学校に貸し出す予定です。また、貸与先の団体等と連携して、どなたでも参加いただける作物栽培の講習会や収穫祭を計画していきます。

(ご参考)

緑の街区の形成

駿河台ビルと隣接する駿河台新館(2012年竣工)は、総敷地面積17,387m2のうち、7,154m2を緑化しており、41.1%という高い緑化率を誇ります。また、駿河台ビルと同様、駿河台新館の敷地には、生物多様性の観点から鳥や蝶が好む樹種を植栽しています。

受賞歴

2011年に、都心のビル緑地として初めて「社会・環境貢献緑地評価システム」(以下、SEGES)の最高ランクである『Superlative Stage』(スパラティブステージ)の認定を取得しました。SEGESとは、社会・環境貢献度の高い優れた緑地を評価する「緑の認定制度」で、全5段階の認定ランクがあります。

駿河台ビル(前)と新館(後)

地域との交流

駿河台新館横には、環境に関する情報発信や地域交流のための施設「ECOM駿河台」があり、環境コミュニケーションスペースとして各種イベント等に活用しています。名称のECOMは、『環境:Eco』+『コミュニケーション:Communication』を表現しており、社内公募により決定しました。

以上