• 2014年3月31日

〜グループ2社による初の共同開発商品〜
「海外危機管理費用保険」の販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。

本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出のカバーはもちろんのこと、緊急時の迅速な意思決定にも繋がります。

MS&ADインシュアランス グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心としたグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みとして、本商品を共同開発しました。今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

1.「海外危機管理費用保険」の特長

  • (1)戦争やテロ行為等の各種事故を幅広く補償
    企業にとっての危機となり得る、海外での有事を幅広く補償します。従来は補償対象外であった、戦争、テロ行為、地震や津波等の大規模自然災害等も含みます。また、業界で初めて、当該海外地域の政府勧告(退避勧告等)のレベルに関わらず、政情、災害、避難等の被害状況を確認のうえで、企業の危機管理対応で発生した費用を補償対象とする内容としました。
  • (2)アシスタンスサービス会社の紹介サービス付き
    事故発生時の各種手配や電話相談等を行うアシスタンスサービス会社(株式会社プレステージ・インターナショナル社)を紹介するサービスを付帯しています。本サービスにより、海外危機発生時の情報収集や、医療設備が整っていない国・地域で傷害を被った場合の緊急移送等の対応を円滑に行うことが可能になります。また、サービスを利用するにあたって支出した費用も本商品の補償対象としています。

2.契約条件

「海外危機管理費用保険告知事項申告書」をお客さまから提出いただき、お客さまのご要望や展開している地域のリスク状況等に応じて個別に引受条件を設定します。

年間保険料例

駐在員数:
100名(アジア中心)
支払限度額:
1,000万円(1事故/保険期間中共通)
免責金額:
10万
縮小支払割合
90%

標準的な年間保険料=80万円

  • 縮小支払割合とは、1事故免責額を超える損害の額のうち、保険金の実際にお支払いする割合のことをいいます。

補償内容と開発の背景

1.「海外危機管理費用保険」の補償内容

補償対象とする事故
  • 被保険者(国内企業)の海外支店、子会社または関連会社等が所在する地域で以下のいずれかの事故が発生し、緊急避難や緊急帰国の措置を講じた場合や、事業の一部または全部が継続できない場合の事業継続のために措置を講じた場合に、被保険者が支出した費用を補償とします。なお、出張者が業務遂行を目的として滞在している地域は、前記に関わらず全ての地域を補償対象とします。
  1. 大規模自然災害
  2. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  3. テロ行為等
  4. 火災、破裂または爆発により被保険者が所有、使用または管理する施設が損壊すること(緊急避難や緊急帰国の措置を講じた場合に限り補償対象となります。事業継続のために措置を講じた場合は補償対象外です。)
保険の対象とする費用
  • 事故発生の場合、以下の1〜9までの費用をお支払いの対象とします。
  1. 緊急避難または緊急帰国するために要した交通費
  2. 緊急避難または緊急帰国するために要した宿泊費
  3. 電話、ファクシミリおよび郵便等による通信費用
  4. アシスタンスサービス会社またはコンサルティング会社等に対して支払うコンサルティング費用および手数料
  5. 法律事務所または弁護士に対して支払う相談費用
  6. 危機管理等の専門コンサルティング会社等に対して支払うコンサルティング費用および手数料
  7. 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用
  8. 再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告の費用
  9. 1から8以外の費用等で、当社が必要と認めたもの。

2.開発の背景

我が国の成長戦略である「日本再興戦略」においても、国内の中堅・中小企業に対する海外展開支援が定められており、今後、各種支援制度の拡充によって海外進出の一層の増加が見込まれます。さらに、中堅・中小企業においては、海外での危機発生に際して、急な費用支出に対する保険のバックアップ効果が高いことや、危機対策を講じるうえで、アシスタンス会社のサービスへのニーズが高いことなどから、本商品を開発しました。

以上