• 2012年6月20日

メガソーラー総合補償プランの販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に寄与します。

当社では、今後も再生可能エネルギーの普及を後押しする商品開発を積極的に行っていきます。

1.本プランの特長

  • (1)さまざまなリスクを総合的に補償
    メガソーラー事業者を取り巻くさまざまなリスク(火災リスク、賠償責任リスク、日照不足リスクなど)について、ワンパッケージで総合的に補償します。
    なお、地震リスクについては事業者・施設概要などに応じて個別に引受可否を検討いたします。
  • (2)事業者のニーズに応じて個別設計が可能
    ご契約いただく各々のメガソーラー事業者ごとに補償する条件や保険金額などを個別に設計することが可能です。事業者のニーズにマッチした補償を提供できます。
  • (3)リーズナブルな保険料水準
    所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出いたします。

保険料※(年間)例

保険料等※設計例:定格出力 3MW 発電設備価格:10億円の場合

火災保険(企業財産包括保険)※財物のみ 年間保険料 約220万円
施設賠償責任保険(支払限度額5億円、免責金額なし) 年間保険料 約30万円
その他 日照補償デリバティブ(免責日照時間:2,000時間) 年間プレミアム 約180万円
  • 日照補償デリバティブは金融商品に該当しますので保険料ではなく、プレミアムと表記します。

2.販売目標

太陽光発電の本格的な事業化が見込まれる今後2年間で5億円(保険・デリバティブ合計)としています。さらに、今後のメガソーラー事業の進展に伴い一層のマーケットの拡大が見込まれます。

補償内容と契約条件

1.メガソーラー総合補償プランの概要

本プランでは、メガソーラーに関する財物損害リスク、利益損失リスク、賠償損害リスク、日照時間不足リスクなどを総合的に補償します。

リスク 補償する損害 保険・デリバティブ商品
[1] 財物損害
(火災等)
火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災等の他、その他偶然な事故によりメガソーラーに生じた物的損害 プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)
[2] 財物損害
(地震等)
地震または噴火による火災、損壊・埋没等、破裂・爆発、水災(津波等)の損害 プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)
地震危険補償特約
[3] 財物損壊等による
利益損失
火災等の事故によりメガソーラーに物的損壊が生じた際の喪失利益や収益減少防止費用 プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)
[4] 第三者への
損害賠償
メガソーラーの所有、使用、管理に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 施設所有(管理)者
賠償責任保険
[5] 日照時間不足 予め契約に定めた期間内に、予め契約で定められた観測地点において、累計日照時間が免責数値を下回った場合 天候デリバティブ
[6] 地震
(除く津波・噴火)
予め契約に定めた期間内に、予め契約で定められた地点において、予め取決めた震度の地震が発生した場合 地震デリバティブ
  • 上記リスクごとに選択して契約することが可能です。(ただし、[2]・[3]は[1]とのセットになります。)

2.契約対象

日本国内に所在するメガソーラー(太陽光発電)施設を対象とします。

3.保険条件(保険金額・支払限度額・特約など)

メガソーラー総合補償プラン調査票をご提出いただき、お客さまのご要望や物件のリスク状況等に応じて弊社にて個別に引受条件を設定します。
(地震等リスク([2]・[6])については、物件所在地・リスク状況などによりお引受できない場合があります。)

ご参考

メガソーラーに関連する業種は多く、業種によって取り巻くリスクが異なります。当社では各業種の特性に応じた合理的な提案も行います。下図はEPC業者やリース会社、地方自治体が関連した場合の一例です。

以上