• 2012年5月7日

労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」、「総合リスク診断評価割引」の販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、6月1日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」および新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始します。

「コンサルティング費用補償特約」は当社が新たに開発した補償で、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償します。
また、「総合リスク診断評価割引」では、お客さまから約20項目の質問への回答いただくことにより、最大で50%の割引を適用します。

当社では、初年度約5億円の販売を見込んでおり、本商品を積極的に提案していきます。

1.新補償「コンサルティング費用補償特約」の特長

労働災害が発生した場合、企業の使用者責任を果たすため、「(1)労働災害で生じた問題を解決すること」次に、「(2)今後、労働災害を発生させないための対策を行うこと」が必要です。自社だけでこれらの対応を行うことは難しく、専門家のサポートが必要不可欠な場合が多いことから、「労働災害が発生した場合の社労士への相談・書類作成費用」や「労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用」などの実額を、補償限度額(*)を上限に補償する「コンサルティング費用補償特約」を開発しました。

  • *被用者が死亡の場合は1名につき100万円、それ以外の身体の障害は1名につき10万円、1回の災害につき合計100万円が限度額となります。

2.新割引「総合リスク診断評価割引」の特長

『総合リスク診断評価割引』は、「総合リスク診断評価シート」の約20項目の質問に回答いただくことで、最大で50%の割引を適用します。この割引は、政府労災保険の全業種を対象に、補償条件にかかわらず適用され、多くの場合で、従来よりも高い割引率が適用できる仕組みになっています。また、同シートについて、質問項目を簡素化させることでお客さまの利便性を向上させています。

年間保険料の例(「総合リスク診断評価割引」▲50%の適用が有る場合)

以下はその他の各種割増引を適用する前の標準的な保険料例となります。実際の保険料とは異なりますので、ご注意ください。
(括弧内の保険料は「総合リスク診断評価割引」▲50%の適用前)

  業 種 保険料算出の基礎 法定外労災保険
(法定外補償)
保険料
使用者賠償責任保険
(使用者賠償責任)
保険料
コンサルティング
費用補償特約
保険料
例(1) 電気機械器具製造業 従業員等100名 255,780円
(511,560円)
199,260円
(398,520円)
31,850円
例(2) 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 従業員等100名 263,700円
(527,400円)
90,920円
(181,830円)
24,820円
例(3) 建設事業 従業員等10名 240,400円
(480,800円)
88,900円
(177,800円)
23,050円

*上記保険料例の条件は次のとおりです。

保険金のお受取額

死亡 2,000万円
後遺障害 1級 2,000万円
2級 2,000万円
3級 2,000万円
4級 1,600万円
5級 1,400万円
6級 1,200万円
7級 1,000万円
8級 800万円
9級 600万円
10級 400万円
11級 200万円
12級 100万円
13級 60万円
14級 40万円
休業1日につき 2,000円
使用者賠償/支払限度額 1名3,000万円
1災害3億円

労働災害総合保険は、従業員が保険期間中に業務上の災害によって身体に障害(後遺障害、死亡を含みます。)を被った場合に、事業主が法定外補償規定等(注)に基づき、政府労災保険等の上乗せ補償金の支払責任を負うことによって被る損害を補償するための保険です。

  • (注)法定外補償規定等とは、被保険者が被用者に対して、政府労災保険等の給付の他に一定の労働災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定その他一定の災害補償を行う旨の規定等をいいます。

以上