• 2013年3月11日

津波被害を予測する新リスク評価システムを開発

三井住友海上火災保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)および米国大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、津波による被害を予測する新リスク評価システム(以下、新津波モデル)を開発しました。

新津波モデルでは、南海トラフの連動型地震が発生した場合の被害予測のほか、地震の震源やマグニチュードが異なる様々なパターンの地震から想定される「津波」や「地震動」、「地震火災」について、発生頻度も考慮した被害予測が可能となります。

当社では、今後も、被害予測モデルの活用を通じて、自然災害リスク分野への対応力を強化していきます。

1.新津波モデルの概要

2.新津波モデルの特長

  • (1)地震による被害を総合的に予測
    従来の当社使用モデルでは、地震による「地震動」と「地震火災」に基づき被害を予測していましたが、新津波モデルでは、地震による「津波」「地震動」「地震火災」の被害を同時に予測すること で、より現実に即した被害予測が可能となります。
  • (2)日本全国が対象範囲
    新津波モデルは日本全国に対応しており、当社が保有する全保険契約を対象とした被害予測が可能です。また、複数の地点での津波を同時に計算することができるため、お客さま向けのコンサルティングサービスにおいても、全国の事業所を対象とした総合的なリスク診断等が可能となります。
  • (3)確率的な被害予測モデル
    新津波モデルでは、津波を発生させる、震源やマグニチュードの異なった約5千通りの地震について、発生頻度も考慮した被害予測を行います。従来、津波のリスクについては、被害が最大のケースを想定して被害予測を行っていましたが、被害は相対的に少ないものの、より高い頻度で発生しうるケース等も考慮した予測が可能となります。

3.今後の活用分野

当社では、新津波モデルにより自社の保有する自然災害リスクの管理を強化するとともに、商品開発やお客さま向けのコンサルティングサービスに活用していきます。なお、本モデルは、自社のリスク管理には2013年4月頃、お客さま向けのコンサルティングサービスには7月頃を目処に順次導入する予定です。

(ご参考)開発における協働先

  • 株式会社インターリスク総研
    三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を傘下に擁する「MS&ADインシュアランス グループ」 のリスクコンサルティング会社。2001年設立。
    本社:東京都千代田区
  • AIR Worldwide
    自然災害のリスク評価における業界大手のモデル提供会社。1987年設立。
    米国本社:米国・マサチューセッツ州 ボストン
    日本支社:東京都千代田区

以上