ニュースリリース

インドネシアでの「熱帯林再生プロジェクト」第2段階がスタート

2011年11月08日

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）は、2005年に開始したインドネシア共和国における熱帯林再生プロジェクトの第2段階を2011年4月よりスタートさせ、10月12日に現地（ジャワ島ジョグジャカルタ特別州）で記念式典を開催しました。

当社は、インドネシア共和国林業省と連携して、不法伐採により劣化したパリヤン野生動物保護林の修復・再生プロジェクト（以下、「パリヤンプロジェクト」）を6ヵ年計画で進めてきました。プロジェクトの第1段階である植林は今年3月に終了しましたが、再生した森林を永続的に保護するために、第2段階として地元経済への貢献に重点を置いて活動します。今後は、「豊かな森林を地元住民が自主的に保護していく仕組みづくり」を目的として、新たに地元住民へ農業関連の支援プログラムなどを提供します。

当社では、広く国際社会への貢献を目指し、「パリヤンプロジェクト」を推進していきます。

1.「パリヤンプロジェクト」の概要

インドネシア林業省が、初めて日本の民間企業と連携した「熱帯林再生プロジェクト」です。本プロジェクトは、住友林業株式会社（社長：市川　晃）の技術支援のもと、不法伐採により劣化した保護林の修復・再生と地元経済への長期的な貢献を目的としています。第1段階を経て森林は順調に再生しつつありますが、森林の成長とともに再び地元住民による不法伐採が懸念されるようになりました。そのため、第2段階では地元のガジャマダ大学がコーディネーターとなり、インドネシア林業省、ジョグジャカルタ特別州、地元住民の3者が協議をしながらプロジェクトの実現方法を決定します。

2.第2段階について

（1）期間	2011年4月～2016年3月（予定）
（2）目的	インドネシア林業省を中心に、再生した保護林を自主的に保全するためのスキームの確立。地元住民の農業収入向上のための支援プログラムの提供。

支援プログラムの内容
〔1〕	第1段階の植林で実った果実の販売ルートを確立し、地元農民の新たな収入源を作る。
〔2〕	インドネシア農業省の技術支援を受け、より収益性の高い農作物の習得プログラムを提供する。
〔3〕	将来的なエコツアーの受け入れに備え、工芸品や農作物を直接販売するための整備を進める。
〔4〕	森林再生のための研修施設や研修フィールドを設け、インドネシア国内の森林再生を担う次世代の人材育成を行う拠点とする。

記念式典の様子

ジョグジャカルタ特別州知事を表敬訪問

3.第1段階について

（1）期間	2005年4月～2011年3月（6年間）
（2）作業範囲	パリヤン野生動物保護林内の350ha
（3）実績	ジャワ島在来種を中心に、果樹を含む30樹種・約30万本の植林を完了。
（4）現状	植林木が順調に成長し、生息が途絶えていた保護対象動物のオナガザルが戻るなど、豊かな森林の回復が確認されている。
（5）特徴的な取組み	保護林内で耕作する農民と共存するアグロフォレストリー方式（※）の採用。不法伐採を繰り返さないための、地元の子供たちを対象にした啓発授業や寄付活動。地元大学と連携した定期的なモニタリング調査および森林回復度（成熟度）の科学的な検証。 ※樹木が成長する間、人々の暮らしを潤すため、短期間で収入が得られる農作物の栽培と植林を組み合わせる方法