• 2011年10月6日

総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を10月12日(12月1日以降保険始期契約)から開始します。対象は売上高50億円以下の中堅中小企業で、「製造業・販売業・飲食業」向けと「建設業」向けの2つのタイプがあります。本商品は、企業を取り巻く賠償リスクを1つの保険で、わかりやすく包括的に補償し、補償内容も従来商品に比べて大幅に拡大しました。一方、保険料水準も、最大20%の割引制度を新設するなど、お客さまが加入しやすい水準で設定しています。その他、保険料算出における過程を大幅に簡素化するなど、お客さまのニーズにこたえた商品内容を実現しています。当社では、多くの中堅中小企業へ本商品を積極提案し、初年度約30億円の販売を見込んでいます。

1.新商品の特長

  • (1)わかりやすい商品
    従来、施設・業務・生産物などリスクごとに保険加入していた契約を、わかりやすく1つの保険契約でまとめて補償します。また、原則としてすべての施設・業務・生産物などを自動的に保険の対象とするため、補償の重複や加入もれもなくなります。
  • (2)幅広い補償
    リコール費用やブランドイメージ回復費用など、お客さまニーズの高いさまざまな補償を新しく開発し、パッケージ商品でありながら、幅広い補償を実現しています。
  • (3)簡単な契約手続き
    3つのステップ(以下)でお見積りが完成し代理店で営業事務が完結するなど簡単に契約できます。
    STEP1:
    業種(主業務)と売上高の確認
    STEP2:
    プランとオプション補償の選択
    STEP3:
    支払限度額と免責金額の選択
  • (4)納得の保険料水準
    幅広いリスクに対応する補償を実現しながらも、保険料水準は従来商品と比べてほとんどの業種で据え置きから若干の引き下げとしました。
    保険料(年間)例
    支払限度額3億円(免責金額なし,オプション補償なし)、一時払い、リスク状況割引20%
      運動用品製造業
    (売上高5億円)
    飲食店業
    (売上高2億円)
    建設工事業
    (完成工事高3億円)
    ベーシックプラン 563,710円 199,300円 558,840円
    当社既存商品 682,230円 230,220円 619,920円

2.契約内容

補償範囲の異なる2つの基本プラン(ベーシック・プレミアム)と5つのオプションを用意しています。また、支払限度額は5,000万円〜10億円まで11パターンから、免責金額は0〜100万円まで8パターンから選択できます。補償内容の詳細については添付をご参照ください。

3.販売目標(収入保険料)

商品開発時のマーケティングにより、当社の賠償責任保険の新規提案先は約15万社、マーケット規模は約750億円と想定しています。自動車保険や火災保険の契約者への追販や未取引先企業の開拓などにより、本商品の初年度の販売(保険料収入)は約30億円を見込んでいます。

補償内容と契約条件

企業総合賠償責任保険(「ビジネスプロテクター」)

1.補償の概要

企業の賠償リスク(施設リスク、業務リスク、生産物・仕事の結果リスク)について、基本的な賠償補償に加えて、付随する各種リスクも幅広く補償。

主な補償項目 ベーシック プレミアム オプション 補償項目の概要 支払限度額
基本補償
(身体障害・財物損壊)
- 施設、仕事の遂行、生産物、仕事の結果に起因する他人の身体障害・財物損壊 5,000万円から10億円までの金額から選択
人格権侵害 - プライバシー侵害、名誉き損、不当な身体の拘束による自由の侵害など 1,000万円
(1事故・保険期間中)
広告宣伝侵害 - 広告宣伝活動に伴う、名誉き損・プライバシー侵害・著作権侵害など 1,000万円
(1事故・保険期間中)
使用不能損害 - 他人の財物を損壊することなく使用不能にした場合の損害 1,000万円
(1事故・保険期間中)
ブランドイメージ回復費用 - 賠償事故発生時の広告謝罪費用、コンサルティング費用など 1,000万円
(1事故・保険期間中)
構内専用車等 - 構内専用車、作業場内工作車などによる事故 基本補償のとおり
国外業務危険 - 日本国外に出張して行う業務による事故 基本補償のとおり
不良完成品損害 - 生産物が部品、原材料等として使用された完成品に対する財物損壊 1億円もしくは基本補償のいずれか低い額
(1事故・保険期間中)
不良製造品損害 - 生産物が製造機械等の場合に、その製造機械等で製造された製造品・加工品に対する財物損壊 1億円もしくは基本補償のいずれか低い額
(1事故・保険期間中)
国外流出生産物 △ - 日本国外での流通を目的としていないが、日本国外に持ち出された生産物に起因する事故 1,000万円
(1事故・保険期間中)
データ損壊復旧費用 × - 他人のプログラム・データを消去・破壊した場合に、復旧させるための費用 1,000万円
(1事故・保険期間中)
リコール費用 △ × - 生産物事故が発生した場合に、生産物の回収を実施するための費用 1,000万円
(1事故・保険期間中)
借用イベント施設損壊 △ × - イベントのために一時的に借用する施設に与えた損壊 1,000万円
(1事故・保険期間中)
食中毒・特定感染症利益 △ × × 食中毒などが発生し、仕事が休止・阻害されたために生じた損失 1,000万円
(1事故・保険期間中)
借用不動産損壊 × × 借用している社宅・店舗・事務所に与えた火災、漏水、破損などによる損害 1,000万円
(1事故)
ネットワーク危険 × × ホームページの運営や電子メールの送受信により他人に与えた経済損害や電子情報消失など 1,000万円
(1事故・保険期間中)
雇用慣行賠償責任 × × 従業員への差別的行為、セクシャルハラスメント、不当解雇による損害賠償 1,000万円
(1事故・保険期間中)
使用者賠償責任 × × 被用者(従業員)の業務上の事由による身体障害に起因する損害賠償 5,000万円もしくは1億円
(1事故・保険期間中)
地盤崩壊危険 ◇ × × 地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う土地の沈下や振動などに起因する財物損壊 1,000万円
(1事故・保険期間中)
  • △ :「ビジネスプロテクター」のみの補償です。
  • ◇ :「ビジネスプロテクター(建設業用)」のみの補償です。

2.契約対象

売上高が50億円以下の製造業・販売業・飲食業・建設業

3.支払限度額と免責金額

  • (1)基本の支払限度額は、以下11パターンから選択可能。
    5,000万円、1億円、以下10億円まで1億円刻み
  • (2)基本の免責金額は、以下8パターンから選択可能。
    なし、1万円、3万円、5万円、10万円、30万円、50万円、100万円
    • 一部の補償については、上記(1)(2)の選択にかかわらず、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。

以上