ニュースリリース

自動車保険の改定について
～記名被保険者年令別料率区分の導入など～

2011年05月30日

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（社長　柄澤康喜）は、10月1日始期契約から自動車保険を改定します。直近の収支状況などを踏まえ、参考純率で採用されている「記名被保険者年令別料率区分」の導入などの保険料改定を行います。同時に、保険料がアップする場合などに、お客さまが納得感のある契約条件へ見直すことができるよう「補償の選択肢」を拡大するなどの補償の改定も行います。

このほか、事故や保険について、お客さまのお役に立つ周辺情報などを提供するコミュニケーションツールなども拡充します。

当社では、今後もお客さまに安心いただける、魅力ある商品を長期安定的に提供していきます。

1.保険料の改定

（1）記名被保険者年令別料率区分の導入
直近の収支状況・社会環境変化などをふまえ、参考純率で採用されている「記名被保険者年令別料率区分」を導入します。具体的には、運転者年令条件の「30才以上補償」を廃止し、「26才以上補償」および「35才以上補償」に、記名被保険者年令別料率区分を導入します。
これにより、「26才以上補償」と「35才以上補償」では、同一の契約条件でも、記名被保険者の年令によって保険料が異なることになります。

＜改定のイメージ＞

（2）料率水準の見直し
自動車保険全体の料率水準も見直し、すべての契約条件で保険料が変更となります。個々の契約の保険料影響は契約条件によって異なりますが、平均改定率は1.9％（注）の引き上げとなります。なお、保険料がアップするお客さまについては、昨年10月発売のニューロング（※）などを活用しお客さまの負担を軽減していきます。
（注）「ノンフリート等級の進行」や「車両保険金額の減少」等による全体契約構成の変化等を考慮した実質的な改定率。

2.補償の改定

（1）「補償の選択肢」を拡大
保険料がアップするお客さまなどが、より柔軟に契約条件を見直すことができるよう、「補償の選択肢」を拡大する改定を行います。

＜補償の選択肢（例）＞

車外事故の傷害補償

GKクルマの保険・家庭用では、車外事故の傷害補償として、「自動車事故・交通乗用具事故」の両方に備える特約のほか、「自動車事故」のみに備える特約も選択できるようにします。

（○…補償対象）

	自動車事故	交通乗用具事故（自転車・電車等の事故）
【新設】自動車事故特約	○	－
交通乗用具事故特約	○	○

人身傷害保険の最低保険金額

ご契約のお車の搭乗者等の傷害補償である「人身傷害保険」は、最低2,000万円から加入できるようにします。
（これまでの最低保険金額は3,000万円）

ファミリーバイク特約の傷害補償

原動機付自転車の事故を補償する「ファミリーバイク特約」は、原動機付自転車搭乗中の傷害補償を「人身傷害保険」「自損傷害特約・無保険車傷害特約」から選択できるようにします。

（2）補償の削減や特約の新設
ニーズの小さい補償を削減するほか、特約の新設等により補償の魅力アップも図ります。

＜補償の削減（例）＞

交通事故特約	車外の交通事故による傷害を補償する「交通事故特約」に含まれていた「建物火災」や「歩行中の物の落下」等の補償を削減します。

＜特約の新設（例）＞

車両全損（70％）特約	事故により車両保険金額の70％以上の損害が生じた場合で、壊れたご契約のお車を当社が取得することにお客さまが同意するときは、全損とみなして車両保険金額の全額を保険金としてお支払いします。 ※お車の買替費用などに保険金をご利用いただきやすくなります。

3.コミュニケーションツールなどの拡充

事故や保険について、お客さまのための周辺情報などを提供するコミュニケーションツールなどを拡充します。

＜新設コミュニケーションツール（例）＞

カーライフ情報冊子	主にシニアのお客さま向けに、事故防止・カーライフに関する情報・サービス等を掲載した冊子です。著名人監修の「交通脳トレ」「運転ドック（※）体験リポート」など、興味をお持ちいただきやすい内容としています。