• 2012年2月2日

クラウドユーザー企業向け「クラウドプロテクター」の販売開始について

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、クラウドユーザー企業向け保険の新商品「クラウドプロテクター(クラウド特約付コンピュータ総合保険)」の販売を2月1日から開始します。

昨今、各企業では、自社サーバー等で管理していたデータや業務システムを、クラウドサービス事業者の管理へ移行しインターネット経由でサービス提供を受けるクラウドコンピューティングに変更するケースが増えています。当社ではこのビジネス形態に合わせた新商品「クラウドプロテクター」を開発しました。本商品は、事前にリスク評価を行ったクラウド事業者のサービスを利用するクラウドユーザーが、 火災、落雷、水害、地震、コンピュータウイルス、サイバー攻撃等によりクラウド化したデータを消失した場合の復旧費用やデータ消失により生じた利益損失等に対して保険金をお支払いします。

当社では、今後も時代のニーズに対応する商品開発を積極的に行っていきます。

1.新商品の特長

  • (1)クラウドコンピューティングビジネスの形態にあわせた契約方式
    一般的に、特殊な保険商品の引受にあたっては、契約前に補償の対象となる企業自身のリスク評価を行います。クラウドコンピューティングにおいてはハードウェアやデータ等をクラウドサービス事業者が管理しているため、本商品では当社が事前にクラウドサービス事業者のリスク評価を行い、評価結果に応じた商品をユーザー企業に提供します。なお、クラウドサービス事業者のリスク評価は毎年行います。
  • (2)幅広い補償
    対象とする事故は火災や水災のほかに、地震・噴火・津波、コンピュータウイルス、サイバー攻撃(第三者からの不正アクセス)等と幅広い補償を実現しました。
    あわせて、対象とする事故によるデータ消失・改ざんやデータ消失・改ざんに伴って発生する損害(データ復旧費用や利益損失など)も補償します。
    補償内容の詳細については添付別紙をご参照ください。
  • (3)簡単な契約手続き
    当社で実施するクラウド事業者のリスク評価をもとに、契約対象(クラウドユーザー)企業の業種から保険料を算出しますので、保険契約手続きが簡単です。

    <保険料(年間)例>
    <保険料設計例>

    業種 通信販売業
    支払限度額 5,000万円
    ※地震、コンピュータウイルス、サイバー攻撃については1,000万円限度
    月払保険料 50,180円(年間保険料 602,160円)

2.販売目標(収入保険料)

初年度約3億円の販売(保険料収入)を見込んでいます。
なお、クラウドユーザー数は、急激に増加しています。今後、本商品のマーケットは、さらに拡大する見込みです。

補償内容と契約条件

クラウドプロテクター(クラウド特約付コンピュータ総合保険)

1.補償の概要

クラウドサービスを導入している企業のクラウドサービスに関する様々なリスクについて幅広く補償。

<お支払する保険金>
保険金 概要
損害保険金 クラウドサービスで使用するデータ、プログラム等(情報等)の損害を補償
営業継続費用保険金 情報等の損害によって生じた、営業を継続するために必要な追加費用を補償
利益保険金 情報等の損害によって生じた、喪失利益・収益減少防止費用を補償
緊急対応費用保険金 情報等の損害によって生じた、緊急対応費用を補償
資金損害保険金 データセンターへの不正アクセスによる「資金の支払い」により生じる損害を補償
<補償する事故>
主な補償項目 コンピュータ総合保険
(従来型商品)
クラウドプロテクター
(新商品)
支払限度額
火災、落雷、破裂・爆発 クラウドユーザーごとに個別設定
風災、雹災、雪災
水災
盗難、破損・汚損等
電力供給の停止
サービス業者の内部不正
システムの異常動作、緊急点検等
プログラムのバグ × 1,000万円
(1事故・保険期間中)
第三者からの不正アクセス
コンピュータウイルス ×
地震、噴火、津波 ×

2.契約概要

  • (1)被保険者(補償の対象となる企業)
    クラウドサービス(※)を導入している企業(業種・売上高を問わない)。
    • 当社で既にリスク評価を行ったクラウド事業者が提供するクラウドサービスに限る。
  • (2)保険の対象
    クラウドサービスを利用するデータやプログラム等(自社で所有や管理するハードウェアやデータ等は含まない)。
  • (3)リスク評価
    クラウド事業者が記入するリスク評価申告書をもとに毎年評価。
  • (4)契約フロー
    下記概略図のとおり。

<ご参考>
  コンピュータ総合保険 クラウドプロテクター
保険の対象 自社所有・管理のハードウェア・データ等
(クラウドサービスは含まない)
クラウドサービスを利用するデータ・プログラム等
(自社所有・管理のハードウェア・データ等は含まない)
リスク評価 申告書(被保険者が記入)で評価 申告書(クラウド事業者が記入)で評価

3.保険料

クラウド事業者のリスク評価、クラウドユーザー(被保険者)の業種をもとに個別に設定します。

以上