ニュースリリース

企業の健康活動支援プログラムを開発

2010年11月15日

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（社長　柄澤康喜）は、株式会社インターリスク総研（社長　内田進）、株式会社日本医療データセンター（社長　木村真也）と共同で、健康活動支援プログラムEPIP（Employee Performance Investment Program）を開発しました。

過重労働による脳心疾患の労災請求件数の増加などにより、企業の従業員に対する健康増進策の重要性がますます増しています。企業や従業員は、健診結果やレセプトなど健康に関わるデータ資源があるにもかかわらず、うまくその情報を活用できていないのが現状です。

本プログラムの提供により、健康関連のデータ資源を有効に活用し、組織や個人の疾病の傾向や課題を把握・分析することによって、企業の効率的かつ効果的な健康増進策を支援します。

組織・個人の健康状態の実態把握と分析
1. （1）ヘルシーカンパニーチェック（組織や個人の健康意識や行動の把握）
2. （2）個人の健診データ・レセプト等のデータベース化
3. （3）組織の健康状況、受診状況、疾病構造等の分析
分析結果に基づいた組織対策および個人対策の支援
1. （1）組織の課題点、改善点の洗い出しと組織対策プラン構築の支援
2. （2）脳心疾患など特定疾患へ重症化する可能性の高いハイリスク者の抽出と対策

従業員の健康増進	健康状態の分析とそれに基づいた対策を実施することで、健康増進に役立つ。
企業の生産性向上	健康体の従業員を増やすことで、休業や休職による企業の生産性低下を防止する。
労災対策	脳心疾患等の発症を予防することで、疾患による労働災害の防止を図る。
医療費削減	従業員の健康状態を維持することで、医療費全体の削減を図る。