• 2010年4月23日

長期自動車保険「ニューロング」を発売します

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤 康喜)は、10月1日始期契約から、長期自動車保険の新商品「ニューロング」を発売します。

「ニューロング」は、1年契約と同様、前年の事故の有無に応じて翌年の保険料が決まる仕組みを採用した、業界初の長期自動車保険です。コストの削減効果等を反映し、補償を削減することなく、割安な保険料を実現します。

また、自動車保険全般の商品改定を行います。刷新した事故対応サービス「お客さま安心サポート」のご提供や各種割引制度の拡充により、「守りつづける自動車保険」をコンセプトに高品質で魅力ある自動車保険を目指します。

1.業界初、長期自動車保険「ニューロング」の発売

(1)保険期間: 3年または2年
(2)保険料の決定方法: 前年の事故の有無に応じて、ノンフリート等級※を見直し、翌年の保険料を決定
(3)保険料水準について: 2年目以降の保険料は事故の有無にかかわらず、同じ補償内容で1年契約に比べ約3.5%割安(保険期間3年の場合、1年契約を3年継続するより総払込保険料が平均2%以上割安)
  • お客さまごとの事故実績に応じた割増引制度。1等級から20等級に区分され、原則として、無事故であれば翌年の等級が1つアップし、事故があるとその内容により翌年の等級が3つダウンする。

2.自動車保険全般の商品改定

  • (1)補償・サービスの拡充(詳細は別紙のとおり)
    契約から満期まで、また万一事故に遭った場合は、その発生から解決まで、お客さまを「守りつづける自動車保険」をコンセプトに補償・サービスを拡充し、さらに高品質な自動車保険を実現します。
    事故対応サービスの刷新 事故の発生から解決まで、お客さまが感じる「困った!」「心配…」に対応する形で事故対応サービスを整理・拡充し、特許出願中のシステムによるきめ細かい事故管理態勢のもと、「お客さま安心サポート」としてご提供します。
    事故サービスと連動した補償特約の新設 事故サービスの拡充と連動した高品質な補償・サービスを提供するため、重度後遺障害が生じた場合や入院した場合の諸費用等を幅広く補償する特約を新設します。
    (重度後遺障害時追加特約、ケアサポート費用特約)
    • 上記のほか、当社代理店がドライブレコーダー(運転記録装置)を活用してお客さまの運転診断・アドバイスを実施するサービスも新設します(【業界初】特許出願中)。サービス導入代理店は、お客さまの車にドライブレコーダーを設置し、記録された運転データをもとに、専用の運転診断ソフトで運転診断・アドバイスを提供することができます。
  • (2)割引制度の見直し
    複数台をまとめて契約する場合や、近年増加している環境性能に優れたハイブリッド車・電気自動車についての割引を拡大するなど、より納得感の高い割引制度とします。
    複数台契約割引(ノンフリート多数割引)
    の対象拡大
    複数台契約割引の対象を「3台以上」から「2台以上」に拡大します。2台まとめて契約する場合は、1%の割引を適用するとともに、分割払契約については分割割増を3%軽減します。
    ハイブリッド車・電気自動車向け
    新車割引の拡大
    環境性能に優れたハイブリッド車・電気自動車の新車割引を1%拡大します。自家用(普通・小型)乗用車では、車両保険8%・車両保険以外12%の割引が適用されます。
  • (3)保険料の見直し
    • [1]損害保険料率算出機構が2009年6月22日に届出を行った参考純率改定に対応した保険料の見直しを行います。
    • [2]個々の契約の保険料影響は契約条件によって異なりますが、すべての契約条件で保険料が変更となります。
    • [3]保険料がアップするお客さまについては、新発売の「ニューロング」や、拡大する複数台契約割引など、補償を削減することなく保険料を割安にできる仕組みを導入することにより、お客さまの負担を軽減していきます。

補償・サービスの拡充

1.事故対応サービスの刷新

  • 特許出願中の「事故対応プロセス管理システム」(SPMシステム)により支えされた高品質な事故対応サービスを、お客さまにとってわかりやすい形に整理・拡充して提供します。
  • 各サポートは、事故の発生から解決まで、お客さまが感じる「困った!」「心配」に対応する形で用意しています。なお、新設する「紹介ネットワーク」は、後記2の新設特約に対応したサービスとなります。
  • 事故対応プロセス管理システムは、お客さまに均質で高品質な事故サービスを提供するため、スタッフの行動予定を自動的に生成し、一つひとつの業務プロセスをしっかり管理しています。また、事故に関する情報を一元管理し、スタッフ間の情報共有や効率的な連携をサポートする 機能は、それぞれのスタッフがお客さま対応業務に集中し、「チーム」でお客さまを支える事故対応を実現する上で、重要な役割を担っています。

2.補償特約の新設

  • 事故対応サービスに新設する「紹介ネットワーク」に連動する形で、重度後遺障害が生じた場合や入院した場合の諸費用等を幅広く補償する特約を新設します。

重度後遺障害時追加特約

自動車事故により重い後遺障害が残り、介護が必要と認められる場合に、以下の補償を行います。

  • (1)人身傷害保険の支払保険金計算における限度額を「保険金額の2倍の金額」にする※。
  • (2)次の費用を補償する(人身傷害保険金とは別枠の補償です)。
支払対象費用 支払限度額
住宅改造費用 500万円/1事故
福祉関連費用 福祉車両取得・改造費用 合計して
500万円/1事故
車いす・特殊ベッド取得費用
  • 一般に、重い後遺障害が残る場合は介護費用が必要となるなど死亡した場合以上に大きな損害となるため、保険金額が足りないケースが生じやすくなります。

ケアサポート費用特約

自動車事故により入院した場合に、ご家族の暮らしを支えるため、以下の費用を補償します。

支払対象費用 支払限度額
ホームヘルパー雇入費用 20,000円/1日 200万円/1事故
介護ヘルパー雇入費用 20,000円/1日
ベビーシッター雇入費用 合計して
20,000円/1日
保育施設預け入れ費用
医療情報提供サービス※利用費用 50,000円/1事故
  • おケガをされた方が、主治医以外の医師の見解(セカンドオピニオン)を求める場合などにご利用になる、おケガの症状に見合った医療機関情報の提供、受診のサポート等を行う有料サービスをいいます。

新設特約の補償内容は、次のとおり紹介ネットワークに対応しています。

以上