三井住友海上と福島県は、東日本大震災からの復興及び地域の活性化を図るため、情報発信や観光振興、地域の安心・安全に関することなどさまざまな分野で連携した取組を進めています。今回は、取組の現状や今後の展望について、三井住友海上の担当者が語ります。

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東日本大震災から間もなく7年。今、福島県は

―――東日本大震災の発災から間もなく7年になりますが、福島県の復興状況はいかがですか。

福島県によると、平成29年12月31日現在、東日本大震災で被災した箇所については、98％で復旧工事事業に着手し、91％で復旧が完了しているそうです。
また、環境面では、住宅や公共施設などの除染は終了し、空間放射線量は、ほとんどの地域で世界の主要都市と変わらない状況になってきています。 私も福島県民ですが、確かに街中や一般的な生活面では整備の復旧が進んでいて、多くの方々は不自由なく生活できており、復興は着実に前に進んでいると感じています。
しかしその一方で、現在もなお避難生活が続いているのも事実です。農林水産物などへの風評被害も根強く残っており、福島県には他の被災県とは異なる特有の課題があると感じています。

デジタルサイネージでの情報発信から名産品フェスタまで

―――保険会社の三井住友海上が、自治体である福島県と連携することになった背景を教えてください。

当社の主な復興関連取組は、復興庁が推進する「結の場」事業に対して、民間支援企業として積極的に参加し、被災企業の支援を行うこと、及び、当社のCSR活動の一環として行ってきた「Green Power サポーター」（お客さまによる『Web約款』『電子契約手続』『リサイクル部品』『エコ整備・エコ車検』の採用による削減コストを地球環境保護等に寄付する仕組み）による復興関連事業、活動への寄付を行うことです。
ただ福島県は先ほどお伝えしたとおり、風評被害の払拭など特有の課題に直面しています。今後も、復興と地域の活性化のため当社が福島県のお役に立ちたいと考え、これまで取り組んできた様々な復興活動を永続的、恒久的に推進することを目的とした「包括連携協定」を2017年12月に締結しました。


―――具体的に行っている取組内容にはどのようなものがありますか。

福島県の風評被害の払拭や、震災の記憶の風化防止のための情報発信に取り組んでいます。具体的には、当社インターンシップにおける福島県職員による福島の現状に対する講話、社内衛星放送番組での「ふくしまの今」の特集など、すでに数多くの取組が進行中です。
今年2月からは、ふくしまの希望を描く動画「MIRAI2061」を、本社ビルのデジタルサイネージを活用して通行人へ発信しています。
動画はこちら：http://ch.pref.fukushima.lg.jp/mirai2061/（福島県公式ＨＰ）

被災企業の販路拡大を目的に、福島県産の商品を社員向けに積極的に販売しています。
当社の駿河台本社（東京都千代田区）で開催した社員向け直売会「名産品フェスタ」では、本協定締結後の初イベントでしたが、1,400人を超える社員が来場し、多くの特産品が売り切れになるなど、大盛況でした。
「復興（企業内）マルシェ」という三井住友海上イントラネットを活用した社内通販も行っており、全国の社員から反響があり他の都道府県を上回る最大の売上規模となりました。こうした結果を受け、今年は社内のみならず、当社代理店への販売も始めました。

「見守り」のニーズは避難地域以外にも広がっている

―――取組の中で特に印象的だったことは、どんなことですか。

今回提案させていただいたものに「安心見守りサービス」があります。当社の県内の代理店網を活用した地域の見守り活動です。
「見守り」というキーワードは、お一人で暮らすご高齢の方にとって社会全体の重要な問題であります。そして、被災によって仮設住宅に暮らす避難地域住民の方々にとっては、さらに深刻な課題となっています。その認識にたって、当社は「安心見守りサービス」を提案しましたが、このサービスが避難地域住民の方々の心の支えになり、安心と幸せに大きく寄与するものとして福島県に大きく評価されたことが深く心に残っています。


―――取組を通して、福島県の抱える課題解決の手応えは感じられていますか。

福島県の方々には当社の提案が「県の情報発信、県産品、産業の振興への協力など、幅広い分野にわたったオリジナリティのある提案である」と評価をいただいています。また、現在は提案したそれぞれの復興取組を福島県と共に実行に移しています。私自身、これらの復興取組を通じて、これまで知らなかった県の復興施策、事業、活動を知り、まだまだ当社にできること、ご支援すべきことがあると感じています。一県民として少しでも福島県のために役立ちたいと強く感じるようにもなりました。これからも引き続き福島県の復興と地域の活性化を支援させていただき、その活動を通じて当社の成長にも繋げたいと考えています。

これまでも福島県をはじめとする被災地域での復興活動に取り組んできました。これからも保険事業のみならず、福島県と連携して真に被災者のみなさま、被災企業が必要とされる支援を行いたい、そして県民のみなさまに安心・安全をお届けしたい、この強い思いを胸に、みなさまと共に寄り添って歩んでいきます。