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トップページ > 保険料控除証明書の発行および、保険料控除制度の概要について

保険料控除証明書の発行および、保険料控除制度の概要について

保険料控除証明書の発行および、保険料控除制度の概要について、ご案内いたします。

1.保険料控除証明書の発行

「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当する個人のご契約について、以下のとおり「保険料控除証明書」を発行しておりますので、「年末調整」または「確定申告」の際にご利用ください。
[1] ご契約・ご継続の最初の年の分は、保険証券・継続証の下または右横に切り取るかたちで「保険料控除証明書」を付けております。
(ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「保険料控除証明書」は付けておりませんので、下記[2]の「保険料控除証明書(ハガキ)」を送付しております。)
[2] 2年目以降の分は、10月中旬〜下旬にかけて、ご契約住所あてに「保険料控除証明書(ハガキ)」を送付しております。
  なお、勤務先から保険料を給与控除している団体(扱)契約の場合は、勤務先(団体さま)に年末調整用として資料やデータを送付しております。
 
「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当しない自動車保険等は、保険料控除の対象外となります。

保険料控除証明書の発行の詳細はこちら

2.保険料控除制度の概要

(1) 地震保険料控除制度の概要
  平成18年度(2006年度)の税制改正において、平成19年(2007年)1月1日から、火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、地震保険料控除が創設されています。
  <対象となるご契約>
  「地震保険」「経過措置が適用される長期損害保険」に該当する個人のご契約が、地震保険料控除の対象となります。
  上記「経過措置が適用される長期損害保険」については、地震保険にご加入でない場合でも、保険料控除証明書の名称は「地震保険料控除証明書」として作成することとなっております。

地震保険料控除制度の概要の詳細はこちら
(2) 生命保険料控除制度の概要
  損害保険会社とのご契約でも、生命保険料控除の対象となるものがあります。
  <対象となるご契約>
  「所得補償保険」「介護費用保険」「健康長期保険」等の個人のご契約は、生命保険料控除の対象となります。
  生命保険料控除の対象となる生命保険料は、「個人年金保険料」とそれ以外の「一般の生命保険料」とに区分されます。当社でご契約のうち生命保険料控除の対象となるものは、すべて「一般の生命保険料」に該当します。

生命保険料控除制度の概要の詳細はこちら
上記内容および所得税・住民税の取扱いは、平成21年(2009年)9月現在のものです。

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