地震保険料控除制度の創設と損害保険料控除制度について

トップページ＞保険料控除証明書の発行および、保険料控除制度の概要について

保険料控除証明書の発行および、保険料控除制度の概要について、ご案内いたします。

１．保険料控除証明書の発行

「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当する個人のご契約について、以下のとおり「保険料控除証明書」を発行しておりますので、「年末調整」または「確定申告」の際にご利用ください。

[１]

ご契約・ご継続の最初の年の分は、保険証券・継続証の下または右横に切り取るかたちで「保険料控除証明書」を付けております。
（ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「保険料控除証明書」は付けておりませんので、下記[２]の「保険料控除証明書（ハガキ）」を送付しております。）

[２]

２年目以降の分は、10月中旬～下旬にかけて、ご契約住所あてに「保険料控除証明書（ハガキ）」を送付しております。

なお、勤務先から保険料を給与控除している団体（扱）契約の場合は、勤務先（団体さま）に年末調整用として資料やデータを送付しております。

※	「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当しない自動車保険等は、保険料控除の対象外となります。

２．保険料控除制度の概要
（１）	地震保険料控除制度の概要
	平成18年度（2006年度）の税制改正において、平成19年（2007年）１月１日から、火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、地震保険料控除が創設されています。
	＜対象となるご契約＞
	「地震保険」「経過措置が適用される長期損害保険」に該当する個人のご契約が、地震保険料控除の対象となります。
	上記「経過措置が適用される長期損害保険」については、地震保険にご加入でない場合でも、保険料控除証明書の名称は「地震保険料控除証明書」として作成することとなっております。

（２）	生命保険料控除制度の概要
	損害保険会社とのご契約でも、生命保険料控除の対象となるものがあります。
	＜対象となるご契約＞
	「所得補償保険」「介護費用保険」「健康長期保険」等の個人のご契約は、生命保険料控除の対象となります。
	生命保険料控除の対象となる生命保険料は、「個人年金保険料」とそれ以外の「一般の生命保険料」とに区分されます。当社でご契約のうち生命保険料控除の対象となるものは、すべて「一般の生命保険料」に該当します。

★	上記内容および所得税・住民税の取扱いは、平成21年（2009年）９月現在のものです。