タイトル：『お客さま第一の業務運営に関する方針』に基づく取組状況2023年度版（電子ブック版）｜三井住友海上

概要

三井住友海上オフィシャルサイト。自動車保険、火災保険、傷害保険などを取り扱っています。このページでは、「お客さまの声に基づく取組」について紹介しております。

「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況の公表本方針に基づく2022年度の主な取組状況を、P.3以降のとおり、お知らせいたします。今後も、年度ごとに取組状況を総括・検証のうえ、当社オフィシャルWebサイトで公表してまいります。URL：https://www.ms-ins.com/company/aboutus/trust/?本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、原則）」に照らして策定しており、原則と方針の関係は以下のとおりです。原則※1※2対応する本方針原則2方針1～方針9原則3方針7原則5方針3～方針5原則※1※2対応する本方針原則6方針2原則7方針9※1原則4、原則5（注2）（注4）および原則6（注1～4）は、当社の取引形態上、または、投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。※2原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ（URL:https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html）にてご確認ください。「令和４年度消費者志向経営優良事例表彰」において当社の社会課題解決に向けた取組全般が評価され、「消費者庁長官表彰」を受賞しました。評価いただいた社会課題解決に向けた取組例被災者生活再建支援サポート近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、自治体による被災者生活再建支援制度に係る対応が逼迫しています。特に、罹災証明書の発行には、自治体で被災状況を調査する必要があり、発行まで時間を要していました。こうした中、被災者のいち早い生活再建を後押しするため、「被災者生活再建支援サポート」を2021年8月より開始しました。保険契約者（住民）表彰式当日の様子5罹災証明書等の交付1事故報告（水災）2損害調査、情報提供意思確認3情報提供への同意自治体4調査結果・写真等の提供・提出三井住友海上本サービスにより以下の効果があります。1お客さま:保険金請求と罹災証明書の発行手続きを一度の調査で完結できるため、早期の生活再建が可能となります。2自治体:当社から提供する損害調査情報を活用できるため、住家被害認定調査が原則不要となり、大規模災害発生時でも迅速な罹災証明書の発行や、交付事務の効率化が可能となります。ドラレコ・ロードマネージャー本サービスでは、各地域のさまざまな企業の車両に搭載したドライブレコーダーのデータを活用することにより、従来のような目視によるパトロールを行うことなく、広範囲の路面情報を把握することができます。地域を走行する多くの車両が自動的に道路点検の目となるため、交通事故につながる危険な道路損傷の早期発見が可能となります。本サービスを通じて、道路の保全活動を支援し、道路に関連する事故を減少させることにより、安心・安全に暮らせる街づくりに貢献しています。Step1 Step2 Step3一般車両（企業）のドライブレコーダーからデータを収集高精度なＡＩ技術で、道路損傷を自動検知損傷箇所を可視化し、道路管理業務を支援2