• 2015年7月1日以降始期契約についてのご説明です。

補償の対象

  • 予防策を講じにくい内部犯罪をはじめ、幅広い漏えい事故をカバーします。
    例えば
    • 外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)
    • 過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
    • 委託先での情報漏えい
    • 内部犯罪(従業員・派遣社員・アルバイト等)
  • 電子データベース(サーバ、ファイル等)だけでなく、紙データ類(紙のリスト、申込書、アンケート用紙等)の情報漏えいも補償対象になります。
  • 個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報の漏えいも対象となります。

もしもの場合の費用も補償

  • 個人情報漏えいの場合には、損害賠償責任の有無にかかわらず支出した以下の費用を「プロテクト費用補償特約」でカバーします(事業者に関する情報の場合を除きます。)。
    例えば
    • 見舞金・見舞品費用(個人情報1件につき500円限度)
    • 広告宣伝活動費用
    • 事故対応費用
    • 法律相談費用
    • コンサルティング費用

さらにお得な情報

  • 別途「情報管理チェックリスト」をご記載いただければ、簡易リスク診断書をご提供します。

  • 情報管理体制の診断結果で最大40%、TRUSTe、プライバシーマーク等の認証取得についても最大30%、合算して最大60%の割引が適用されます。

ネットワーク危険補償特約

  • 情報管理以外にも、ホームページの運営・管理、電子メールの送受信によって発生する事故の補償を、オプションにてカバーできます。
  • コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電子メールの発信による他人の業務の休業損害・電子情報の損壊
  • 名誉毀損(めいよきそん)、プライバシー侵害、信用毀損(しんようきそん)等の第三者への人格権侵害

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