• 2014年10月1日~2015年9月30日までの始期契約についてのご説明です。

2015年10月1日以降始期契約についてはこちらをご覧ください。

このページは、保険の補償概要を説明したものです。詳しくは資料をご請求のうえ、ご覧ください。

保険契約者が保険期間中に行う次のような土木工事が対象です。

  • 対象工事
    • 鉄道工事
    • トンネル工事
    • 橋梁(下部工)工事
    • ダム工事
    • 上・下水道工事
    • 基礎・整地工事
    • 共同溝工事
    • 河川工事
    • プール・水槽工事
    • 桟橋工事
    • 道路工事
    • その他各種の土木工事
  • 次に掲げる工事は対象から除外します。
    • 解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事
    • 浚渫(しゅんせつ)工事(水底の土砂または岩石を掘削する工事)
    • 建物の建築を主体とする工事
    • 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものによる構築物の工事
    • 調査工事
    • 杭打を主体とする工事
    • 鋼構造物を主体とする工事
    • 請負金額が30億円を超える工事
    • 試験工事
  • 下請工事、共同企業体(JV)工事、官公庁発注工事のいずれかまたはすべてを除外することができます。

こんな事故での損害を補償

  • 火災、爆発によって生じた損害
  • 暴風雨、高潮、洪水、集中豪雨、内水氾濫、落雷等の自然変象によって生じた損害
  • 地すべりまたは土砂崩れ等によって生じた損害
  • 盗難によって生じた損害
  • 労働者、従業員の取扱上の拙劣・過失または第三者の悪意によって生じた損害
  • 設計、施工、材質または製作の欠陥に起因する事故によって保険の対象の他の部分に生じた損害(注)
  • 航空機の落下、車両・船舶等の衝突によって生じた損害
  • 豪雪または雪崩(なだれ)によって生じた損害
  • 不測かつ突発的な事故によって生じた損害
  • (注)設計、施工、材質または製作の欠陥そのものの修理・取替・補強費用を補償するものではなく、その欠陥によって崩壊・倒壊・破壊などの不測かつ突発的な事故によって保険の対象の他の部分に生じた損害に対して補償します。

以下の部分も拡張して補償します。

  • 1.工事現場において、輸送機関からの荷卸作業中に保険の対象に生じた損害
  • 2.陸上輸送中に保険の対象に生じた損害
  • 3.工事の対象物が、工事中に工事以外の用途に使用された場合、その使用による火災、破裂、爆発によってその使用部分に生じた損害
  • 4.保険の対象に損害が生じた場合で、保険の対象を復旧するためにやむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取り壊したことによる損害
  • 台風、旋風、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れもしくは崖崩れ、雹災、雪災、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を1回の事故とみなします。
  • 契約の申込日以前(申込日を含みます。)に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故(その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。)により保険の対象に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

支払限度額

各工事の支払限度額

工事ごとに請負金額を限度として、損害保険金を支払います。

保険期間中に支払う保険金の総額、免責金額

1工事および工事期間通算での支払限度額を設定します。支払限度額は下記の1、2、3のいずれかより選択していただきます。

1事故 工事期間中
1 1,000万円 2,000万円
2 2,000万円 4,000万円
3 3,000万円 6,000万円

免責金額は次のとおりです。

  • 火災・破裂・爆発による損害…なし
  • 盗難による損害…1事故につき10万円
  • 上記以外の損害…1事故につき100万円

復旧費をお支払いします

工事物件の損害に対しては、損害を受けた物の復旧費を支払限度額を限度にお支払いします。

  • 復旧費算定時の単価は、損害を受けた部分の請負金額上の単価の120%が上限となります。

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