老後の収支

老後の生活収入を見てみましょう。 老後の生活資金は一般的に月26.5万円が必要と言われており、公的年金に大部分を依存しています。 老後の生活必要資金 毎月の生活費×老後の生活期間(月)<モデルケース>夫60歳・妻55歳 約9,540万円 自分で準備が必要な老後の資金 個人年金・貯蓄など 確定拠出年金(401k)公的年金 企業年金 退職金 退職金を住宅ローンの返済にあてる場合は、あわせて資金準備が必要です。

年金制度における位置付け

老後の生活資金を支えるのは、働いている間に準備した「年金」です。
現在の日本の年金制度は、職業や勤め先によって異なる3階建て構造になっています。

  • 1階…国民年金(基礎年金):日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金
  • 2階…厚生年金:会社員、公務員等が加入する年金
  • 3階…企業年金・個人年金等:企業が独自に実施する制度や個人が自助努力で任意に加入する年金

「確定拠出年金」は3階部分にあたり、公的年金の上乗せとして老後の生活資金を準備する制度です。確定拠出年金には、企業が実施する「企業型」(掛金は会社負担)と個人が任意に加入する「個人型」(掛金は個人負担)の2種類があります。

  • ※1企業年金加入者掛金(マッチング拠出)制度を導入していない場合で、企業型確定拠出年金のみを実施する場合は企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限額を年額42万円に、企業型確定拠出年金と確定給付型年金を実施する場合は同じく上限額を年額18.6万円とし、個人型確定拠出年金に加入できる旨を規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できます。
  • ※2専業主婦等とは、会社員や公務員等に扶養されている配偶者を指します。 

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